米連邦最高最高裁場所は6月18日、トランプ政権が廃止を掲げていた「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（daca）制度」について、廃止は違法との判断を下した。判決は、判事9人のうち、違法5人、合法4人との判断で、連邦政府が敗訴した。

「最高裁が私のことを嫌っているという印象を受けるだろう？」とツイートした。 dacaを導入したオバマ前大統領は今回の決定を称賛し、「この移民国家に真に値する制度を完全に」確保するために、今年11月に民主党の大統領を選出するよう有権者に求めた。 最高裁は18日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「daca」に関し、撤廃を当面認めない判決を下した。 詳しくはこちら, 米連邦最高裁は、DACA撤廃を当面認めない判断を下した（写真は2019年11月、ワシントンの最高裁前で制度維持を訴える人々）=ロイター, 【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は18日、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権による撤廃を当面認めない判断を下した。強硬な不法移民対策を看板政策とするトランプ大統領にとって打撃となる。, 判断は5対4で、リベラル派判事4人に加えて保守派のロバーツ長官が支持に回った。DACAの是非そのものは判断せず、政権が撤廃の合理的な説明を欠いたことが連邦行政手続法に違反するとした。政権が適切な手続きで新たに撤廃措置を取ることは可能とした。, DACAはオバマ前政権が2012年に大統領令で導入し、これまでに約80万人が保護を受けたと推計される。合法滞在や市民権獲得を認めるものではないが、受益者は強制送還の対象とならず、就労も認められる。医療現場などで新型コロナウイルス対策にあたっているDACA受益者も多いという。, トランプ政権は17年9月に撤廃を発表したが、複数の訴訟を受けて撤廃が差し止められ、救済措置は継続していた。トランプ氏は18日、ツイッターで最高裁の判断を「政治的」と批判。「またこのプロセスを一からやり直さなくてはならない」と述べ、新たに撤廃を目指す考えを示唆した。, 民主党の大統領候補指名が確定しているバイデン前副大統領は、判断を「勝利」と称賛。「大統領に就任したら即座に救済措置の恒久化に取り組む」と表明した。, オープンイノベーションで生み出す　変化を乗り切る未来の働き方（東京海上日動火災保険）. Copyright © 2020 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

詳しくはこちら, ロバーツ米最高裁長官は判事を痛烈に批判するトランプ大統領に反論する異例の声明を出したことがある=ロイター, 【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所でリベラル派の主張を認める判決が相次いでいる。最高裁は政策全般の是非を判断し、判決内容には国民の関心も高い。トランプ大統領は最高裁で支持基盤である保守派の影響力を高めたと成果を訴えてきただけに、痛手となりそうだ。, 最高裁は18日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」に関し、撤廃を当面認めない判決を下した。不法移民の保護を訴えるリベラル派の主張に沿ったものだ。オバマ前政権が導入し、これまでに約80万人が保護を受けたとされる。トランプ氏はDACAの対象に犯罪者が紛れているなどと主張し、撤廃を求めていた。, 11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は18日、判決を歓迎したうえで大統領就任初日に1100万人の不法移民に市民権を付与する工程表をつくるよう議会に求めるとツイッターで約束した。リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員も「トランプ氏が移民を傷つけるために講じた全てのひどい措置を覆そう」と支持者に訴えた。, 他にも最高裁ではリベラル派の主張を認める判決が目立つ。15日には職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。LGBTの権利向上につながる判決だ。5月末には新型コロナウイルスの感染防止を理由に教会での礼拝者の人数を制限することは認められないとする西部カリフォルニア州の教会の訴えを退けた。, いずれの判決でもカギを握ったのはジョン・ロバーツ長官だ。2005年に共和党のブッシュ（子）元大統領に任命されて保守派判事とみられたが、3つの判決ではリベラル派を支持する立場に回った。最高裁判事9人のうち保守派とリベラル派は4人ずつに分かれており、ロバーツ氏の一票が判決の行方を決めるケースが増えてきた。, ロバーツ氏の行動はトランプ氏にとって誤算だ。トランプ氏は18年10月、中道派のアンソニー・ケネディ判事の後任に保守派のブレット・カバノー氏を任命。ロバーツ氏を含む保守派の判事を5人そろえて、最高裁の保守化を進めたと成果を強調してきた。最高裁は個人の銃保有や人工妊娠中絶の是非など日常生活に深く関わるテーマに判断を下し、その動向には国民の関心が極めて高い。, トランプ氏は18日、ツイッターで「最高裁は私のことを嫌いになったように見えないか？」と書きこんで、ロバーツ氏を念頭に不満を漏らした。三権分立が確立した米国で最高裁は政権から独立した立場で判決を下すが、トランプ氏は16年の大統領選の際にも「ロバーツ氏は保守派にとって悪夢だ」と批判したことがある。, トランプ氏の公約実現が滞るリスクも高まる。トランプ氏は保守派に肩入れした政策を打ち出して提訴されても最高裁で勝利して政策を実現してきた。「イスラム圏への偏見だ」と激しい批判を浴びたイスラム諸国などからの入国制限措置は最高裁が支持する判決を下した。トランプ氏が不法移民対策として推進するメキシコとの国境沿いの壁建設の財源に国防費を充てることも最高裁が認めた。, トランプ氏は18日、大統領2期目に向けて最高裁判事候補のリストを9月1日までに公表するとした。最高裁では高齢のクラレンス・トーマスやルース・ギンズバーグ両判事の去就に注目が集まる。判事は終身制だが、退任を決意すれば即座に保守派を起用する構えを見せて支持基盤をつなぎとめる思惑がある。, 今後も最高裁では大きな懸案をめぐる判決が相次ぐ見通しだ。トランプ氏の財務や納税記録の開示をめぐる判決が6月中にも下される。民主党はトランプ氏に不正な資金取引などがないか追及している。人工妊娠中絶を困難にする目的だとの批判がある南部ルイジアナ州の制度への判決にも関心が高まっている。, オープンイノベーションで生み出す　変化を乗り切る未来の働き方（東京海上日動火災保険）. 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。, 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 米連邦最高最高裁場所は6月18日、トランプ政権が廃止を掲げていた「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）制度」について、廃止は違法との判断を下した。判決は、判事9人のうち、違法5人、合法4人との判断で、連邦政府が敗訴した。, ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。ログインまたは有料会員登録を行って下さい。, 【国際】国連の世界幸福度ランキング2020。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本は62位で4位後退, 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける, 【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎, 【国際】IMD世界競争力ランキング2020、首位シンガポール。日本は34位で凋落止まらず, 【中国】自動車業界団体、2035年にガソリン・ディーゼル車両新車販売全廃をビジョン。政府も後押し, 【国際】ISO、人的資源マネジメントISO30414をリリース。初の人材マネジメント規格, 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.01とCRT2.11公開, 【国際】FSB、2019年G-SIB発表。メガバンク3行は引き続き指定。トロント・ドミニオン銀行が追加, 【国際】風力発電メーカーランキング、ヴェスタスとシーメンスガメサが上位。中国企業も席巻, 【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定, 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少, 【日本】環境省、第2回ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象, 【TED】サステナビリティにゲーミフィケーションを掛け合わせたスイスのスタートアップのアイデアとは？, 【対談】水・衛生の分野で世界的な影響力を持つ国際NGOウォーターエイド　〜企業パートナーシップの状況〜, 【製造業】変わりつつある従業員の要求と、富士ゼロックスシンセンのEAP（従業員支援プログラム）, 【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略　〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜, 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）, 【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）, 【ランキング】2020年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」, 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業　〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜, 【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍, 【11/19：ウェビナー】コロナ禍におけるCSR調達の傾向 SDGs/ESGセミナー, 【10/16 当社共催ウェビナー】インド元大統領生誕90周年記念・世界リレーイベント「持続可能でインクルーシブな発展」, 【10/28、29：ウェビナー】RI Digital: Japan 2020「Designing the sustainable ‘new normal’」開催, 【9/29：ウェビナー】大学経営の新たな潮流～コロナ禍において教育機関が取り組むべきESG経営, 【6/19：ウェビナー】グローバル企業が”コロナ”で打ち出した社会需要と事業変革の融合, 【6/10：無料ウェビナー】ASSC特別ウェビナー2020「新型コロナ禍でサトウキビの原材料調達にどのように対応すべきか！？」, 【6月, 7月, 10月@東京 資格講習】英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習を開催！, 【6/3 無料ウェビナー】PRI・HRN・BHRLaywers共催『いま投資家と企業に求められるESGの「S」とは 』, 【ソロモン諸島】環境相、香港企業のワジーナ島のボーキサイト採掘ライセンス取消。住民側勝利.

・不法移民の子ども救済、廃止か 米最高裁で保守派が容認 子どもの頃、親に連れられて米国に不法入国した若者らが、米国にとどまれるように救済する制度「DACA」の撤廃をめぐる訴訟の口頭弁論が12日、米連邦最高裁で開かれた。 ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は１８日、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」について、トランプ政権による撤廃を認めない判断を示した。 米国・最高裁・“DACA廃止認めない” bs1【国際報道2020】｜JCCテレビすべて DACA（ドリーマーと呼ばれる子どものときに親に連れられて米国に不法入国した人たちの強制送還を猶予する制度）はオバマ政権時に導入されたが、2017年にト

同性愛者やトランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）であることを理由に解雇するのは、公民権法に違反, 2020年の国勢調査で米市民権（国籍）の有無を尋ねる質問を追加するというトランプ政権の計画, Trump's bid to end immigration policy 'unlawful'. 米連邦最高裁判所は18日、幼少時に親に米国に連れて来られた不法移民を保護する制度（DACA）を廃止するとしたドナルド･トランプ米大統領の決定を認めない判断を示した。, DACAは、幼少時に米国に連れて来られて不法移民となった「ドリーマー」と呼ばれる若者約65万人の強制退去を遅らせる制度で、バラク・オバマ前政権時に制定された。, 米連邦最高裁は18日、トランプ政権はDACAを廃止する理由を十分に説明しておらず、廃止の判断は連邦行政手続法に違反するとした下級裁判所の判断を5対4で支持。ホワイトハウスの「気まぐれな」説明を批判した。, 連邦行政手続法では、「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないとしている。, 「最高裁によるこうした恐ろしい、政治的圧力を強く受けた判断は、自分たちは民主党員や共和党員だと宣言することを誇りに思っている人々の顔をショットガンで攻撃するような衝撃的なものだ」, トランプ氏は、空席ができた場合により保守的な裁判官を最高裁に置くために今年11月の大統領選で自分を再選させるよう、有権者に呼びかけた。, また、DACAを廃止するための「プロセスを一からやり直す」ことを示唆。「最高裁が私のことを嫌っているという印象を受けるだろう？」とツイートした。, DACAを導入したオバマ前大統領は今回の決定を称賛し、「この移民国家に真に値する制度を完全に」確保するために、今年11月に民主党の大統領を選出するよう有権者に求めた。, 大統領選でトランプ氏と争うジョー・バイデン前副大統領は、トランプ氏に勝利した場合にはDACAを恒久的な制度にするよう努めると述べた。, 保守派とされることの多いジョン・ロバーツ最高裁長官はこの日の判決でリベラル派を支持した。, 15日には、同性愛者やトランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）であることを理由に解雇するのは、公民権法に違反しているとの判断を示し、LGBT活動家たちにとって大勝利となった。トランプ氏の指名で最高裁判事となったニール・ゴーサッチ判事が判決文を作成した。, トランプ氏は大統領在任中、ほかにブレット・キャバノー氏を判事に指名している。最高裁は近代史上最も保守寄りになっていると広く受け止められている。, しかし昨年、ロバーツ最高裁長官はリベラル寄りの判事を支持し、2020年の国勢調査で米市民権（国籍）の有無を尋ねる質問を追加するというトランプ政権の計画を阻止した。人権団体らは、移民や人種的マイノリティー（少数派）世帯の回答率が低下する可能性があると批判していた。, 2018年にはイスラム圏5カ国からの入国制限措置を支持したほか、2019年にはトランスジェンダーの米軍入隊を禁止する措置を認めた。, DACAは、2012年6月の制度導入時に31歳未満で、16歳になる前に米国に入国したものの、正規の在留資格を得ていなかった若者が対象だった。住所や電話番号といった個人情報を国土安全保障省（DHS）に提出する必要がある。, 連邦捜査局（FBI）の身元調査を受け、犯罪歴がなく、通学中か卒業して間もない、あるいは軍から正規に退役した若者について、2年間は強制送還手続きをとらないという制度だ。, DACAが適用されている人々はBBCに対し、今回の判決に安堵（あんど）し、驚いたと述べた。そして多くが、これからも移民制度改革を訴え続けると述べた。, テキサス州のフアナ・グズマンさん（28）は、「これはすごく必要とされていた勝利だ。そして、私たちがDACAで保護されていない自分たちの残された家族や地域社会のために前進し続け、闘い続けるために必要な力を与えてくれている」と述べた。, メツリ・サンチェスさん（23）は、「今回は大勝利となったが、DACAの保護を受ける資格があるのに受けられない人々のため、闘い続ける必要がるという圧力をかけ続けなければならない」と述べた。, （英語記事　Trump's bid to end immigration policy 'unlawful'）.

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