だが日本はなんの行動も取らなかった。日本は日ごろ世界平和への寄与を誇らしげに宣伝し、湾岸からの石油への依存も大きかった。だが実際の平和維持活動をなにもしなかった。 写真 第一次湾岸戦争（1991年） 出典：Public domain 一九二八年以前の日本の戦争をなぜ、検証の対象にしなかったか。日清、日露、第一次大戦参戦は、日本側に一方的に戦争責任があったとはいえ� 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission. 湾岸戦争の後、衆院に初当選した安倍首相もこのトラウマを共有している。〇六年の著書「美しい国へ」では「このとき日本は、国際社会では人的貢献ぬきにしては、とても評価などされないのだ、という現実を思い知ったのである」と書いている。 西暦１９９０年（平成２年）の８月２日に中東の国、イラク共和国が隣接する国クウェートに侵攻し占領するという出来事が起き、国際連合はイラクに対して制裁を加えることを決めました。決められた期日までにイラクがクウェートから撤退しない場合、アメリカを中心とする国々がイラクを武力攻撃することが国連で認められる結果となります。国連の決議によってアメリカを中心とした複数の国々が参加する多国籍軍は、決められた期日、１９９１年１月１５日までにイラクがクウェートから撤退しな … 西暦１９９０年（平成２年）の８月２日に中東の国、イラク共和国が隣接する国クウェートに侵攻し占領するという出来事が起き、国際連合はイラクに対して制裁を加えることを決めました。決められた期日までにイラクがクウェートから撤退しない場合、アメリカを中心とする国々がイラクを武力攻撃することが国連で認められる結果となります。国連の決議によってアメリカを中心とした複数の国々が参加する多国籍軍は、決められた期日、１９９１年１月１５日までにイラクがクウェートから撤退しなかったことを理由にイラクを攻撃し始めました。これが湾岸戦争（わんがんせんそう）の始まりです。この戦争がおこなわれていた頃、日本政府はどのような対応をしていたのでしょう。国連が武力行使を認め、イラクと戦うことになるアメリカ中心の勢力、多国籍軍に日本政府は自衛隊を参加させませんでした。軍事行動に関与はしませんでしたが、多国籍軍が戦うために必要となる戦費を日本政府は支払いました。この湾岸戦争は１９９１年の４月に正式に停戦していますが、同じ月に日本政府は自衛隊を中東に派遣しペルシャ湾海域の安全確保に協力しました。日本政府の対応として代表的なものを挙げるとしたら以上のようなことになるかと思います。, 日本政府は多国籍軍に日本の自衛隊が参加できるようにするための法律案、「国連平和協力法案」を１９９０年の１０月（イラクのクウェート侵攻から２か月後）に国会に提出しました。国会でこの法案を承認してもらい法律として成立させ、自衛隊が多国籍軍に参加しても法的に支障が出ないようにしようとしたわけです。しかし国会ではこの法案に反対する議員がたくさんいたために政府の狙いに反して法案は承認されませんでした。法律として成立しなかったのです。社会党などの野党が法案に反対したのはあり得ることとしても、政権を支える自由民主党の中からもこの法案に反対する議員が出てきたことが大きく影響しこの法案は成立しませんでした。法案が廃案になったのは１９９０年の１１月でした。このような経緯から日本政府は自衛隊を多国籍軍に参加させることを断念します。アメリカからは戦争に必要な物資を輸送したり補給するという面での貢献を日本に求められていたのだそうですが、先ほど書いた通り法律が通らなかったことで自衛隊が出ていき物資を輸送することは無理となりました。ならばということで民間の船や航空機を利用した物資の運搬をおこなおうとしたものの、企業の職員から安全面に関する心配を理由に強い反発が出て実現できませんでした。結局、物資の運搬などアメリカからの補給面での要請を断る結果となります。, アメリカからは補給面での協力の他にも多国籍軍が戦うために必要な戦費を出してほしいと要請されていました。この点については当時の法律の枠組みの中でも可能なことであったため日本政府も要請に応じました。支払ったお金の合計額は約１３５億ドルと言われているそうですが、これは一度に支払われたわけではありません。１９９０年の８月に１０億ドル、翌月の９月に１０億ドルを多国籍軍に支払い、中東の関係国に２０億ドル支払い、１９９１年の１月に９０億ドルを追加して支払い、その後５億ドルさらに追加して支払ったそうです。合計して１３５億ドルです。１９９１年の１月末の為替の交換比率は１ドルが１３１円くらいだったようですので日本円にして１３５億ドルは１兆７６００億円くらいのお金になります。計算するまでもないことですが１３５億ドルは大変な額のお金です。, １９９１年の２月に多国籍軍は湾岸戦争の停戦を表明しています。停戦の約束が正式に効力を持つようになったのは１９９１年の４月でした。正式に停戦となってからすぐに日本政府は海上自衛隊の艦船を中東に派遣します。派遣の目的は日本の船が中東地域の海上を移動する時の安全を確保する、というものでした。戦争が停戦となった状況であれば、自衛隊は派遣出来たということです。派遣された海上自衛隊が実際におこなった事はペルシャ湾の海域に存在していた機雷（きらい）を取り除く行為、掃海（そうかい）でした。機雷は船に接触して爆破し、船に損害を加えるための兵器です。この機雷を海に設置することで敵の艦船の航行の自由を奪うことが出来るため、湾岸戦争時ペルシャ湾に撒かれていました。この機雷を取り除き安全に船舶が海上を移動できるよう、海上自衛隊が中東に派遣されたわけです。停戦後ではありますがこのように人的な貢献も日本政府は実施しています。, 今回は１９９１年に始まった湾岸戦争の時に日本政府がおこなった対応について取りあげました。１９９０年の夏からイラクがクウェートに侵攻したという行動で世間は大騒ぎになっていたことを私も何となく記憶しています。中東からたくさん石油を買わせてもらって日頃からお世話になっている日本ですから多国籍軍に参加している国々、特にアメリカから協力を求められること自体、別に理不尽な話でもないような気はします。そういった国際的な要請がある中、日本政府は具体的にどう対応したのか個人的によくわかっていなかったこともあって今回調べてみた次第です。たくさんのお金を出して協力したという印象は強かったのですが、他に何をしたかというのはあまり覚えておらず、今回海上自衛隊が掃海艇（そうかいてい）という船を派遣したという話を目にして、そういえばそんな言葉を耳にしたことがあったなぁと記憶がよみがえってきました。自衛隊が国外に派遣されることが今までなかったため、この停戦後の掃海艇派遣についても国内で大変な議論になっていたようです。国連協力法案が成立しないことで戦争中に自衛隊を派遣できず、国際的に批判を受ける中、掃海艇を派遣したというのは他国からの期待に応えようとする当時の日本政府の苦心の表れのようにも感じました。政府としては米国の要請に応えようと法案を作って国会で承認されるよう努力はしたんですけれどねぇ。そういった努力が実らず他国から批判を受けたという点では当時の海部内閣が気の毒な感じもします。しかし民主的な過程によって国会で法案が廃案になったのですから他国だって日本の出した結論を尊重するべきなのではないかという気もします。米国も民主主義勢力のリーダー的な存在を自認するのなら日本のそのような事情を受け入れる寛容さ、他国の主権を尊重する姿勢が必要だと思うのですが。おまけに日本は経済面で大変な貢献をしているわけですし。金だけ出して人的貢献をしないなどという批判を日本は受けたらしいですが、巨額のお金を出しているのに何故そのようなことを言われなければならないのか首をかしげてしまいます。経済支援を軽視する人がいるものなのですね。お金がなければ戦うことも出来なくなるというのに。, 今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。　　<(_ _)>, このような場合に議論となる憲法について触れている話「大日本帝国憲法を改正することになった理由は何なのでしょう」はこちらです。, 軍事面の政策に強い反発が起きた他の出来事に触れている話「６０年安保闘争でデモに参加した人々の人数はどれ位でしょう」はこちらです。. Copyright ©  茶山（さやま）の関心事セット All rights reserved. 読売新聞社は２００５年、渡辺恒雄グループ本社会長・主筆の提唱により、社内に「戦争責任検証委員会」を設置した。検証委員会は、満州事変から日中戦争、太平洋戦争に至る原因や経過、さらには当時の政治・軍事指導者たちの責任の所在について検証作業を行い、約１年かけて本紙紙面に特集記事の形で掲載した。紙面に掲載された内容は、０６年に中央公論新社から『検証　戦争責任』と題して書籍化され、その後、英語版と中国語版も刊行されている。, 『検証　戦争責任』の再公開によって、歴史問題に関する議論が深まり、実りあるものとなることを期待する。, あのまったく勝ち味のない戦争に、なぜ突入し、何百万人という犠牲者を出しながら継戦し、かつ降伏をためらって、原爆投下やソ連参戦で悲惨な被害を一層、広げたのか。, その戦争責任は、戦勝国のみによる「東京裁判」（極東国際軍事裁判）で裁かれたまま今日に至っている。その内容を再検証してみると、量刑の過重な被告がいる一方で、日本国民や関係国民に苛酷な犠牲を強いた罪のある、政府、軍首脳や幕僚たちのうちで、被告にすらならなかった人物も少なくない。, 私は東京裁判が完全無欠なものだったとは思わない。日本国民自身による昭和戦争の責任検証は、少なくとも国や公的機関では行われることなく、サンフランシスコ講和条約十一条で、東京裁判の判決を受諾し、刑の執行を約束して完結したことになっている。, 一方、戦没者を祀る靖国神社には、多数の青年たちを死地に追いやった責任者―開戦から終戦に至る作戦で失敗し、無謀な計画を立案実行した者で、戦死者から見れば加害者である人々―が、頑迷な宮司によって、犠牲となった戦没者の霊と合祀された。そこを国の最高権力者が公式参拝することが、近隣国との大きな外交摩擦の因となっている。, 読売新聞社は、社内に戦争責任検証委員会を設置し、一九二八年（昭和三年）から四五年（昭和二十年）に至る、日本の引き起こした戦争の原因、経過、結末を検証し、その個々の局面の指導者、権力者の責任の有無、軽重について判断した。日本国民が、自らの手で、昭和戦争の責任をどう認識するかの材料を提供するためだ。過去一年間の検証作業の前半を『検証　戦争責任Ⅰ』として出版したが、このたび一応その全体を総括する結論をまとめ、第二巻として刊行することになった。, 一九二八年、第一次大戦にいたる帝国主義戦争に疲弊した先進諸国を中心に「ケロッグ・ブリアン条約」とも呼ばれるパリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）が調印された。日本も調印し、翌年これを批准した。, ところが日本はその後、間もなく満州侵略を始めた。一九三一年九月十八日の柳条湖事件を発端とし、満州事変、日中戦争、日米戦争へと、破滅への戦争を拡大させ、四五年の敗戦に至った。, それ以前の期間には、日英同盟時代があり、一九二一～二二年のワシントン軍縮会議で米、英、日、仏、伊の海軍主力艦の比率を決定するなど、束の間の世界平和へ一縷の望みが出ていた。それをぶち壊したのが、ヒトラーのナチズムであり、ヒトラーのドイツと結んだ日本軍国主義である。日本は日独伊三国同盟（一九四〇年）を経て、第二次世界大戦に突入した。, 満州事変以来の約十四年間にわたる戦争に対しては、日本政府は「大東亜戦争」と呼び、戦後、占領軍が「太平洋戦争」と名づけた。その後、日本の左翼学者の一人は、「十五年戦争」と呼び、その呼称は一部で使われたが、普及していない。最近は、歴史家の一部で、「アジア・太平洋戦争」と呼ぶ人々もいるが、一般に歴史家を含め、どの呼称も不適切だとして便宜的に「あの戦争」とか「先の大戦」と呼んでいる。そうした呼び方では、将来にわたる恒久性がない。, 読売新聞社は、日本の過去の国内戦争が、年号で呼ばれていることが多いこと、また、昭和時代に起こった一連の戦争であったことを考え、満州事変、日中戦争、日米戦争にいたる一連の戦争を一応「昭和戦争」と呼ぶこととした。人間としての昭和天皇を連想した呼称ではない。, 一九二八年以前の日本の戦争をなぜ、検証の対象にしなかったか。日清、日露、第一次大戦参戦は、日本側に一方的に戦争責任があったとはいえない。あの時代は、世界の列強が、帝国主義的覇権を争っていた時代だった。, 古来、戦争による民族間の怨恨は、長い年月とともに風化して歴史上の物語となってしまうものだ。そうでなければ、各国間の宥和と世界の平和は成り立たない。, 第一次大戦は、セルビア人テロリストの一発の凶弾が、オーストリア・ハンガリー帝国のフェルディナント皇太子を殺害したことに発し、世界史上初の先進国間の総力戦となってしまったのだが、今日、ドイツのヴィルヘルム二世と、英国のロイド・ジョージ首相のどちらが悪で、戦争犯罪者であったかなどということが論争されることはない。, 一八三九年に起こったアヘン戦争は、インド産アヘンで中国産茶を買い、英国産綿製品をインドに売る、という三角貿易で利益を得ていた英国に対する清朝の大臣林則徐のとったアヘン禁止措置に始まる。英国はただちに出兵し、清国軍に圧勝する。歴史を検証すれば、非は英国にあることは明白だ。しかし、今日、中国は英国に抗議し、賠償請求などしていない。, ナポレオン・ボナパルトは、欧州各国に対する侵略者であり、最後は欧州各国の同盟軍に敗北して、セントヘレナに流されたいわば「戦争犯罪人」であったが、今はパリの豪華な墓に祀られ、歴史上の英雄となっている。, アレキサンダー大王、チンギスハーン、始皇帝など、何人もの歴史的“英雄”は、大規模侵略戦争と残虐行為をしたが、今や歴史物語として伝承され、その罪を問う者はいない。, 歴史というものは、通常このように認識させるものであるが、昭和戦争は今日でも「先の大戦」とか「あの戦争」と呼ばれるように、いまだ、過去の歴史事件として風化してはいない。, 昭和戦争の責任者で現存する者はいないし、戦争体験者もきわめて少なくなった。現存しない、つまり死没した人物の責任を問うのは、本来東洋道徳、特に日本人の道徳観になじまない。とはいえまだ、歴史としては生々しい記憶が、日本国内はもとより、アジア近隣諸国には鮮明に残っているのも事実である。, 関係国間の戦争のそれぞれの悲惨な記憶は忘却されていないし、「靖国」はその象徴的な問題として、現時点で生々しい国際関係上の大きな争点となっている。, 読売新聞主筆たる私自身は今年八十歳であるが、あの戦争の最後の陸軍二等兵として、残酷な軍隊体験は忘れられないし、被害を受けた隣国の怨念も理解できる。, 戦後六十年を経て、加害者、被害者はほとんど存在しなくなったとはいえ、まず我が国が、戦争責任の所在を究明、検証し、その政治的、道徳的責任を明らかにしなければ、関係国との歴史的和解が長期にわたって困難となり、相互に得るところ少なく、失うことが多くなるのみだろう。, 国際法上の戦後処理は、北朝鮮を除き、終結している。北朝鮮のような、かつてのナチや日本軍国主義を思わせる独裁体制の国家と国交正常化することは、当面無理である。が、この国を除く、近隣諸国との精神的次元での恒久的な友好関係を構築するためには、「東京裁判」とは別に、詳細で適切な日本国民自身による戦争責任検証が不可欠である。, ソ連の一方的な中立条約破棄と対日宣戦布告、そして大規模な侵略と六十万人の日本人を拉致して五万数千人を死に至らしめたこと、日本固有の領土を一方的侵略で奪取し未だに返還していないことも、立派な戦争犯罪であって、歴史物語として風化してはおらず、今日、未解決の二国間の大きな争点として残り、平和条約も結べずにいる。「スターリンのソ連」と「プーチンのロシア」とは別の存在だとしても、現に北方領土占領というスターリンの侵略の傷跡を「ロシア国」は無視している。そもそも旧ソ連には東京裁判の判検事たる資格はなかったのだ。, また、トルーマン、スターリン間の日本占領の先陣争いの駆け引きもあったとはいえ、日本占領を急ぐために、原爆を投下し、東京大空襲にみられるような非戦闘員の大量殺戮をしたことも、未だ歴史物語になってはいない。右の行為はハーグ陸戦条約違反であるが、少なくともニュルンベルク裁判、東京裁判での犯罪として新設された「人道に対する罪」という概念に相当するものがなかったといえるか否かについては、国際法上もしくは道徳哲学的な解釈と歴史認識の確定が必要だ。, 戦争責任の政治的、道徳的判断を下すに当たっては、このような困難な課題をも提起せざるを得ない。今回の読売新聞の検証委員会では、そこまで調査研究の対象を広げなかった。何よりも先に、日本人自身による日本の戦争指導者の政治的、道徳的戦争責任を検証すべきだと思ったからである。, 東京大空襲で焦土と化した現在の江東区・墨田区周辺（東京大空襲・戦災資料センター提供）.

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