清算事務終了時の決算報告は残余財産なしだけではダメ 登記情報2015年10月号より。 司法書士入門 いまさら聞けない登記実務～SeasonⅡ 第12回・完 清算結了、会社継続の登記 初瀬智彦（司法書士）・小口文隆（司法書士）・浦田融（司法書士） 清算人の清算業務（財産の換価・債権取り立て・債務弁済・残余財産の分配など）がすべて終了した時には、清算人は遅滞なく決算報告書を作成して、株主総会の承認を受ける必要があります。（清算人会設置会社については、株主総会に提出する前に、さらに清算人会の承認を受ける必要があります。） では、決算報告書（清算事務報告書）には、どのようなことを記載するのでしょうか？ ③提出部数 申請書 2部（内訳：正本、副本） 決算届 2部（内訳：正本、副本（印なし閲覧用）） その他の届出 1部（内訳：正本） ・申請については、認可書等とともに、副本をお返しします。認可書は提出先から交付を受けてくだ さい。 決算報告書の作成. 清算事務決算報告書 （一例です。会社の実情に合わせて作成してください。） 清算事務決算報告書 1 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの期間内に取立て，資産の処分そ の他の行為によって得た債権の総額は，金 円である。 清算事務の遂行により、残余財産がなくなり、債務超過が解消されると清算結了登記が可能となります。清算人の清算業務終了後、清算人は決算報告書を作成し、株主総会の承認を受けます。通常の決算報告書とは、内容が大きく異なり、清算事務の結果を報告する書 しかし、会社法922条での清算結了の登記を行う際に、その登記申請添付書類（決算報告書）に「残余財産確定の日」が記載されることがあります。しかも、法人税申告時の「残余財産確定の日」と別の日 … Contents1 【2018年版】NPO法人解散方法！議事録,清算人,登記,書式サンプルあり1.1 NPO法人解散には公告が必要1.2 NPO法人 解散手続きの流れ1.2.1 NPOを解散の流れ ① 2．清算結了登記 (1)決算報告の承認. 残余財産が確定し、株主への分配が可能となれば清算を結了するため、決算報告書を作成し株主総会を開きます。 株主総会で決算報告が承認されると会社は消滅しますので、決算報告承認から2週間以内に清算結了の登記を行います。 決算報告書. 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は 編集. Copyright © 2010-2020 currentsogo, All rights reserved. 3. 額）, ４ 一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）, (2) 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額, 具体的な計算例としては、上記１の「債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」から、２の「債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額」をマイナスすることにより、３の「残余財産の額」を算出し、そこから１株当たりの分配額が導き出されるわけです。, しかし、上記１から２を差し引いたときに、３がプラス（残余財産がある）になるとは限りません。たとえば、社長からの借入分について、返済しきれない分を債務免除しているような場合です。債務免除により会社に債務がない状態となったことで、清算結了しています。, 上記のようなケースの場合、決算報告書には「現在の残余財産の額は金0円である」こと、そのため、「清算換価実収額も金0円であるから、株主への分配はない」ことを記載することになるでしょう。, また、決算報告書に上記のような記載をしているということは、債務免除により既に会社に債務がない状態で決算報告がされ、臨時株主総会においてその承認がなされているということです。したがって、清算結了登記の際に債権放棄証書などの書面を添付する必要もありません。, 清算結了の登記に添付する決算報告書は、法務局ウェブサイトの「株式会社清算結了登記申請書」のページに記載例がありますが、実際に決算報告書を作成する際には、簡単に数字を当てはめるだけというわけにはなかなかいきません。, このときも税理士事務所から出てきた財務報告書から、どのように決算報告書を作成するのか少し頭を悩ませましたが、債務免除についての記載などは入れない簡潔な決算報告書とし、無事に登記が完了しています。, 松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所では、ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。, ご相談予約は、フリーダイヤル（TEL:0120-022-918）にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。また、LINEによるご相談予約もできますのでご利用ください。, 高島司法書士事務所は、松戸駅から徒歩1分です。ご相談予約・お問い合わせは下記のフリーダイヤルにお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページにあるメールフォームをご利用ください（松戸の高島司法書士事務所では、電話やメールのみによる無料相談は承っておりません）。. A社は、X年9月30日に解散したが、その時点における貸借対照表の純資産額は△100,000千円である。 A社は、X年10月31日に土地の譲渡を行い、その売却益150,000千円を計上したことにより、純資産の部が50,000千円となり、債務超過の状態を解消することとなった。 A社は、X年11月30日に残余財産が確定したことから、X年10月1日からX年11月30日までの事業年度（以下「X年11期」という。）における法人の所得計算をしたところ、法人税等の額（相手科目:未払法人税等）が60,000千円発生するため、 … 決算報告書の作成. 決算報告書への記載. 6. 清算が結了したら、清算事務決算報告書の承認があった日から2週間以内に、 管轄の法務局へ清算結了の登記を申請しなければなりません。 登記する事項は、清算が結了した旨とその年月日です。 登記を申請する人は、清算人になります。 残余財産の分配が終わった後は、清算人が決算報告を作成します（会社法第507条1項）。 決算報告の内容は次のとおりです（会社法施行規則第150条）。 債権の取立てや資産の処分などにより得た収入の額 清算人の選任… 解散することについての意思決定 2. 2の株主総会議事録には、決算報告書（清算事務報告書）を添付しなければなりません。決算報告書には、次の事項を記載する必要があります（会社法施行規則第150条）。 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 この記事は、清算結了の登記申請をする際に添付する決算報告書の記載について書いています。専門的な内容ですので、司法書士に会社解散・清算結了登記を依頼する場合には、とくに事前にお読みいただく必要はありません。, 一般的な解説については、松戸の高島司法書士事務所ウェブサイトの「会社解散・清算結了の登記手続き」のページをご覧ください。, 清算結了登記の際に添付する決算報告書は、次に掲げる事項を内容とするものであることが必要であるとされています（会社法施行規則第150条）。, ３ 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の 会社の清算とは、会社の解散後に会社の財産を換金する手続きです。会社の清算には、通常・特別・任意の計3種類があります。会社の清算時には、清算人としての義務を全うすることや、清算形式が変化する可能性に注意しましょう。 残余財産確定時の貸借対照表と財産目録を作成しました。資産ゼロ、負債600万（社長からの借入）の状態です。しかし司法書士から、負債もゼロにしないと登記できないと言われました。本当なのでしょうか？どちらにしろ債務免除をするので この記事では、会社清算時に必要となる知識として残余財産の分配方法から現物分配について、また、定款記載事項である残余財産に関する「種類株式」の詳細について解説していきます。会社経営に行き詰り、会社の解散・清算を行う場合、清算人が、会社の資産を換価して負債を返済します。 株式会社を解散させて業務を終わらせたいけど、どのような登記と書類が必要になるのか、それほど知られていません。, この記事では、解散登記をしただけでは会社はまだ消滅しないこと、会社を最終的に消滅させるためには決算報告書の作成と承認、そして清算結了登記が必要であることを、書類の例を提示しながらご説明いたします。, 諸事情により会社を解散して清算手続きに移行するために、解散登記をすることができます。, 株式会社は、株主総会の特別決議によって解散することができます。そのほかにも解散事由が発生した場合には、会社は解散します。（例：定款に定めた存続期間満了、定款で定めた解散事由の発生）, 上記の事由により解散した場合は、会社は解散の登記を申請しなければなりません。解散登記の際には、同時に清算人の選任登記も必要になります。, 会社は解散後、遅滞なく官報公告（解散公告）をしなければならず、官報掲載の申し込みをすることになります。, 清算人は、解散の日から2週間以内に、本店所在地において解散及び清算人選任の登記をしなければなりません。, 清算株式会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまでは、なお存続するものとみなさます。清算事務の遂行に必要な範囲内でしか営業取引を行うことはできません。, 会社が解散すると、営業取引は行わないため、取締役はその地位を喪失いたします。以後の清算事務は清算人がこれを執り行います。, 清算人は、就任後遅滞なく、会社財産の状況を調査したうえで、解散の日における財産目録や貸借対照表を作成し、それらの書類につき株主総会の承認を受けなければなりません。, 清算株式会社は、解散後遅滞なく、一定の期間（２か月以上）内に、債権を申し出るべき旨の官報公告（解散公告）を行い、かつ、知れている債権者に格別に催告しなければなりません。, 官報公告の掲載申し込みについても、お客様のご要望がございましたら、弊事務所にて手続きを代行いたします。, 清算人は、債権の取り立てや、会社資産の処分・換価を行い、債権者に対して債務の弁済や、清算に係る費用等を支払います。, 上記の必要書類の文案は司法書士が作成できます。　（ただし、行政庁の発行する書類を除く）, 清算株式会社は、決算報告書を作成して清算換価実収額ならびに一株あたりの分配額を確定させ、残余財産の分配までの清算事務が終了したときは、株主総会でその承認を受けなければなりません。, 決算報告書には、収入・費用の額、残余財産の額および清算換価実収額、一株あたりの分配額を記載します。, なお、上記の１及び２に掲げる事項については、適切な項目に細分しても差し支えありません。, 清算人の就任日から2か月以上の期間が経過した日以降でなければ、清算結了の登記申請はできません。なお、決算報告において債務超過の事実が判明する場合には、清算結了の登記は申請できません。, 清算結了登記は、決算報告の承認日から、本店所在地においては2週間以内に申請しなければなりません。清算結了の登記が完了すると、当該会社の会社登記簿（登記記録）は閉鎖されます。. NPO法人の解散は最初の段階として社員総会を開催して会員の解散決議が必要です。決議に必要な人数は定款に定めた数となり、法人ごとに異なりますが一般的には4分の3です。なお、解散決議と解散日に2週間以上のひらき（間）がある場合は、その後の法務局での登記申請が受理されない場合があります。そのような解散決議を行う予定のときは、事前に（総会の前に）法務局にお問い合わせください。 この総会では次の事項を決議する必要があります。 1. 法務局で清算結了登記するのに必要な書類の1つに、決算報告書があります。そこに記載する債権、費用、残余財産額、清算換価実収額金を出すのに清算時の決算書をまず最初に作ります。 残余財産が確定したら、1月以内清算確定申告書を提出します。 当然ながら、残余財産の確定段階の清算事務報告書（株主総会の承認を得ない決算書）を作成します。 清算が1年を超える場合は、清算結了年度までの各年度では清算予納申告が必要です。 残余財産は、清算事務年度の「開始貸借対照表」から損益（収支）法によって導かれますので、清算年度の会計帳簿も基本はそれ以前の事業年度と変わりません。 上記のようなケースの場合、決算報告書には「現在の残余財産の額は金0円である」こと、そのため、「清算換価実収額も金0円であるから、株主への分配はない」ことを記載することに … 決算報告書 （一例です。会社の実情に合わせて作成してください。） 決算報告書 1 令和 年 月 日から令和 年 月 日までの期間内に取立て，資産の処分そ の他の行為によって得た債権の総額は，金 円である … 元気ですか！ 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘で 会社を清算する場合、資産をすべて換価し、債務の整理が終了すると、残余財産が確定します。残余財産を分配することによって清算事務は終了します。これを清算の結了といいま […] 清算株式会社は、決算報告書を作成して清算換価実収額ならびに一株あたりの分配額を確定させ、残余財産の分配までの清算事務が終了したときは、株主総会でその承認を受けなければなりません。 この決算報告の承認をもって、会社の清算は結了します。 上記のとおり報告します… 決算報告＝清算結了日 全財産を現金化し債務の弁済を完了（＝残余財産の時価額確定） 株主総会後2週間以内: 清算結了登記: 残余財産確定日より1ヶ月以内 （その期間内に残余財産の 最終の分配が行われる場合には、 その最終分配日の前日まで） 清算人が清算手続き中の収入や支出、残余財産、株主への残余財産の分配額などを記載した決算報告書を作成します。その後株主総会を開催し、決算報告の承認を得なければなりません。 ⑥決算報告の作成. 残余財産の分配が完了すれば清算事務は終了するため、清算人は決算報告書を作成する必要があります。決算報告書には、会社の清算手続き中の収入・支出、残余財産の金額、1株あたりの分配額などを記載します。 7. (1)残余財産の分配を完了した日 (2)残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額. 5．よって、清算人は、同日各株主に対して、その所有株式数に応じて、次のとおり分配しました。 残余財産換価額721万円 発行済株式総数2万株 株主分配額1株につき金360円50銭. しかし、決算報告書の記載事項としては、そういう場合のことは規定されておりません。 「う～ん。。。どうしたもんだろ～？？」 1株あたりの分配額というのは、当然のことながら、「残余財産÷自己株式を除いた発行済株式数」のはずです。 会社は、一定の手続きによって解散や清算を行うことができる。会社の清算手続きは、会社法や税法などの法律で定められたルールと期限内で対応しなければならない。ここでは、会社解散・清算業務をスムーズに行うためにも、これらの煩雑な手続きのポイントと進

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