笠井議員 自衛隊撤退を要求 新任務の危険告発 . 南スーダンでのPKO活動、国連判断みて対応―中谷元防衛相（財経新聞 2016.7.27） 陸上自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊を派兵している南スーダンの首都ジュバで情勢が悪化したことを受け、市街地や屋内での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」の実施を検討していることが、日本共産党の笠井亮議員が３日の衆院予算委員会で示した防衛省提出の内部文書で分かりました。, 至近距離での射撃は隊員の身体に危害がおよぶばかりでなく、瞬時に敵味方を判断する必要があるため、民間人殺傷にもつながりかねないものです。安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といったＰＫＯ任務の拡大で、このような訓練が行われている可能性があります。, 笠井氏が示したのは陸上自衛隊研究本部が２０１４年に作成した「教訓要報」（計１８０ページ）。１３年末に南スーダンの大統領派・副大統領派の武力衝突を受けて内戦状態になり、自衛隊宿営地周辺でも激しい戦闘が行われたことを受け、報告された内容です。, 内部文書には、「宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器・弾薬を搬出・携行させた例」があるとして、「全隊員による個人携行火器の実弾射撃（至近距離射撃）実施」と記されています。さらに、「当該射撃が必要となる事態発生の可能性は否定できない」と述べており、自衛隊が市街地での戦闘を行う可能性を認めています。, また、笠井氏は、南スーダン情勢について、「緊急撤収計画」が決裁された１３年当時と比べ、今年７月には大規模戦闘が発生するなど、いっそう危険になっていると指摘。それにもかかわらず自衛隊に新任務が与えられ、武器使用が認められれば「政府軍や反政府武装勢力との戦闘も想定され、自衛隊員が誤って避難民など民間人を撃ち、報復攻撃を受け、隊員自身の生命に危害が及ぶことが現実に起こり得る」と強調。「戦後７１年、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点を残してはならない」として、南スーダンからの自衛隊撤退を求めました。, 安倍晋三首相は、自衛隊幹部への訓示（９月１２日）で「今こそ、実行の時だ」と述べ、戦争法の全面運用を宣言。稲田朋美防衛相はすでに、今年１１月に南スーダンＰＫＯに派遣する予定の自衛隊部隊に対して「駆け付け警護」「宿営地共同防護」に関する実動訓練を開始したことを明らかにしています。, 笠井氏は、河野克俊統合幕僚長が「武器使用基準等を徹底的に教育する」などと強調していることもあげ、訓練内容、新しい武器使用基準を明らかにするよう迫りました。, 笠井氏は「すべて国会と国民に隠してことを進めようとしていることは重大だ」と批判。そのうえで、「現在行われている訓練の一端をうかがわせる資料がある」として、陸上自衛隊研究本部が統合幕僚長宛てに作成した２０１４年の南スーダン派遣部隊に関わる内部文書「教訓要報」（図）を示しました。, 内部文書は、２０１３年末から翌年明けにかけて自衛隊宿営地のある南スーダンの首都ジュバで発生した武力衝突を受けて、自衛隊のＰＫＯ活動の業務内容や教育事項についての認識共有を目的にまとめられたもの。そこには、市街地などの至近距離で敵と遭遇することを想定し、「全隊員による個人携行火器の実弾射撃（至近距離射撃）実施」を明記。「車上」「夜間」「遮蔽（しゃへい）」「彼我の識別」射撃など、近接戦闘を想定した訓練内容も盛り込まれていました。, 笠井氏は、ジブチに派遣されていた中央即応連隊の２等陸曹が「至近距離射撃訓練」について「判断を間違えれば命にかかわる」「正直、一番難しいもの」とリアルに証言していることをあげ、「いま実施中の訓練ではもっと過酷な射撃訓練が行われているのではないか」と、その危険性を追及しました。, 内部文書にはさらに、「緊急撤収計画」が決裁されるなど緊迫した状況も明記されています。, 笠井氏は、２０１４年１月５日に宿営地のすぐそばで発砲事件が発生し、「全隊員が防弾チョッキおよび鉄帽を着用するとともに、隊長が警備強化命令を下した」と記されていることを指摘するとともに、提出された命令書の中身はすべて黒塗りだとただしました。, 稲田防衛相は「自衛隊部隊、要員の安全確保に直接かかわる」と答弁を拒否。笠井氏は、当時の現地派遣隊長だった井川賢一氏が「全隊員に防弾チョッキの着用、武器、弾薬の携行を命令し、『各自あるいは部隊の判断で、命を守るために撃て』と命じた」と証言していることをあげ、「そうした命令を出すほど現地の事態が緊迫していたということだ」と批判しました。, 笠井氏は「現在の南スーダン情勢は、当時と比べてより深刻だ」と指摘。今年７月にジュバで発生した戦闘のあと、南スーダン政府と反政府勢力が「敵対行為の停止」命令をしただけで「停戦合意」はないこと、河野統合幕僚長も「今後どうなるか、（戦闘が）再燃する可能性も否定できない」と述べていることをあげ、「ＰＫＯ参加５原則は実態としても総崩れだ。自衛隊が南スーダンで活動を継続することは許されない」と迫りました。, 安倍首相は「ＰＫＯ法上の武力紛争が新たに発生したとは考えていない」と、戦争法発動ありきで実態を直視しようとしない姿勢をあらわにしました。, 笠井氏は、南スーダンでは政府軍に多くの少年兵まで駆り出されていることを指摘。戦争法の発動は中止し、「日本の貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本強化する方向に転換すべきだ」と強調しました。, 〒170-0004 東京都豊島区北大塚１－33－26

2016年10月5日. 南スーダン共和国（みなみスーダンきょうわこく、英語: Republic of South Sudan ）、通称南スーダンは、東アフリカに位置する国家。 北に スーダン 、東に エチオピア 、南東に ケニア 、 ウガンダ 、南西に コンゴ民主共和国 、西に 中央アフリカ と 国境 を接する 内陸国 である。 7月7日から始まったキール大統領派（ディンカ族）とマシャール副大統領派（ヌエル族）の戦闘は、11日からの停戦状態が保たれているとはいえ、政府軍による略奪が横行するなど治安の悪化は著しく、避難民の増加に食糧不足が重なるなど、深刻な人道危機が懸念されている。, JICAと大使館員の一部は国外退避したが、22日現在、大使他まだ残っている日本人もいる。そして350名の自衛隊員。彼らはPKOの施設外での活動を停止し、宿営地内にとどまっている。治安が好転しなければ施設隊としての仕事は無い。, その自衛隊宿舎も流れ弾に被弾している。また、今年の2月には国連施設内で民族対立による戦闘が起きた。国連の食糧倉庫が政府軍兵士によって略奪されるなど、略奪や攻撃のおそれもないわけではない。, が、国連のパン・ギムン事務総長は、自衛隊も含めて「今こそ国連の役割（とくに住民保護）を強化すべきだ。一歩も引くな。誤ったシグナルを送ることになる」とのメッセージを出した。日本政府はというと、相変わらず「PKO5原則」は破られていないので撤退は無い、と言い続けている。, 自衛隊は撤退するべきなのか、それ以前に、この状況で撤退できるのか、ということを前回書いた。日々変わっていく情勢を追記していたのだが、あまりに長くなってしまったので、続きはこちらに書くことにする。, 明らかなのは、安倍政権が、とっくに形骸化していた「PKO5原則」を自衛隊派遣の「安全」の根拠として安保法制を通し、国連PKOの現在の在り様も吟味せず、南スーダンの状況が悪化した場合に自衛隊員が被らざるを得ない大きなリスクも無視して（あるいは考えもせずに）自衛隊を派遣してしまった、ということだ。このあたりのことは前回くどくど書いたので、ここでは繰り返さないけれど。, 今後注視すべきは、国連及び周辺国がどのように南スーダンに介入して行くのか、ということである。その国が国の力で国民を守れず、人道危機のおそれが高まれば、「住民保護」の観点から国連は現在の南スーダンPKOの内容を転換していくだろう。コンゴのような武装介入もあり得る。そのとき、自衛隊はどうするのか。, 南スーダンで大規模な略奪、22万人1か月分の食料 飢餓の危機（WFPニュース 2016.7.15） 南スーダン：「子どもを連れ去られた」「両親が撃たれた」――患者たちの証言（国境なき医師団 2016.7.15） 南スーダン・ジュバの避難民にユニセフの物資届く 栄養、水、衛生など救援物資の運搬開始 親とはぐれた子どもの追跡調査も（Unicef 2016.7.13） 南スーダン兵士が市民を性的暴行か、国連（AFP BB News 2016.7.20） 南スーダンの首都ジュバ、戦闘は終わったけれど・・（今井 高樹 JVCスーダン現地代表2016.7.20）, [FT]失敗国家となった南スーダン（日経/英フィナンシャル・タイムズ紙社説 2016.7.14 ） 南スーダン　首都治安　急速に悪化 各国・機関が要員国外退避　陸自は駐屯を継続（しんぶん赤旗 2016.7.18） 南スーダンでの安全確保困難　大使ら陸自宿営地に避難（東京新聞 2016.7.21）, JICA職員らが民間機で出国するとき、空港までの警護をなぜ自衛隊が行わなかったのか、それはどういう判断によるのか、またどこが警護したのかが疑問だった。このうち二つの疑問が解けた。 国連、陸自の移動禁止　南スーダン　邦人輸送を断念（どうしん 2016.7.22）, 政府は１１日、邦人を退避させるために自衛隊のＣ１３０輸送機３機をアフリカ東部のジブチに派遣。ジュバでＰＫＯに従事している陸自北部方面隊第７師団（千歳）を主力とする１０次隊（約３５０人）に対し、ＰＫＯ法に基づく邦人の陸上輸送を想定した準備を指示した。, これを受け、１０次隊は高機動車や軽装甲機動車などの防弾使用の車両の前後に機関銃を装備し、集合地点で邦人を乗せてジュバ空港まで運ぶことを想定。輸送中に車両が襲撃を受けた場合には、発砲することも辞さない構えだった。, ただ治安情勢の悪化を受け、ＰＫＯ司令部は９～１３日の間、各国部隊に対し、自衛隊や他国の宿営地が集まる「国連トンピン地区」の外に出ることを禁じる「移動禁止」を指示。政府は「司令部の意向に背いてまで、地区外で活動することはできない」（自衛隊幹部）として、陸上輸送を断念。ＪＩＣＡ関係者らは１３ 日、レンタカーで空港へ移動し、チャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに脱出した。, つまり邦人救出のための「輸送」計画（実質的には「駆けつけ警護」だと思うが）をたてたものの、「司令部が他国部隊にも宿営地内にとどまるよう指示するほど緊迫した状況だった」ため、自衛隊を使えなかったのだ。, これはまた、かねてNGO関係者などが主張してきた、武装した軍隊（自衛隊）に「守られる」のは、攻撃の標的となるためかえって危険である、ということを裏付けるものでもある。とくに南スーダンのように、PKOに対する信頼が確立されていない地域では。, 日本大使と大使館職員は15日から（夜は）自衛隊宿営地に退避しているという。が、すでにドイツやアメリカなどは大使館を閉鎖、ドイツは大使館員全員が退避している。, またPKOでも、イギリスとドイツは9名の隊員を退避させていたことが、21日に明らかになった。彼らはPKFではなく、それ以外のユニットに所属する文民や非武装監視団員であろう（自衛隊が所属するのは当然のことながらPKF部門である）。 南スーダンPKO、英独一部退避 安全確保のため（共同通信 2016.7.22）, 国連によると、隊員が国連に無断で退避したケースもあるという。国連のハク事務総長副報道官は21日の定例記者会見で、退避によってPKOの作戦能力や隊員の士気に影響が出ていると懸念を示した。, 状況に好転の兆しは見えず、避難民にコレラが発生したとのニュースもある。さらに気になるのは、アフリカ連合が介入軍を送ることを表明し、キール大統領がそれに反対していることだ。 南スーダンに部隊派遣アフリカ連合承認 大統領派が抗議デモ（しんぶん赤旗 2016.7.22）, ルワンダの首都キガリで１８日まで開かれていたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議は、東アフリカの諸国などが決定した数千人規模のアフリカ人による部隊派遣の提案を承認しました。, スメイル・チェルギ・アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）平和安全保障委員は「国連内でアフリカ人部隊の配備を促進しようとする案があり、首脳会議で承認された」と述べました。同氏は、同部隊が強力な「平和強制」の任務を帯びるだろうと指摘。すでにコンゴ民主共和国で武装集団の掃討など戦闘任務に従事している 「介入旅団」のような部隊を想定していると述べたと報じられています。, 南スーダンで和平の仲介を行ってきた政府間開発機構（ＩＧＡＤ、本部ジブチ、東アフリカ８カ国で構成）は１６日、ＡＵ議長や南アフリカ、ナイジェリ ア、ルワンダの首脳級、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が参加した拡大首脳会議を開催し、南スーダン情勢に関する声明を採択しました。同声明は、南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の強化に向け、「主要な施設や民間人を保護し、ジュバの平定を行う地域諸国による保護部隊の配備を含む、改定された任務を持ったＵＮＭＩＳＳの派遣延長」を国連安保理に求めるとしています。, キール大統領のアテニー報道官は声明で「ＡＵの派兵承認は主権の侵害であり、受け入れられない｣と表明｡「南スーダン政府の許可なしに外国軍が入ることは侵略とみなされるだろう」と付け加えました。, ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は１９日の記者会見で、南スーダン情勢が依然として緊張していると指摘。「国連要員に対する嫌がらせやＵＮＭＩＳＳの活動への妨害が強まっている」と述べました。, 15日には、東に接するエチオピアと南のケニア、ルワンダが、介入軍を送る準備があると表明していた（いずれもIGAD加盟国）。 Ethiopia suggests military intervention in South Sudan, 南に接するウガンダもIGAD加盟国であるが、14日、自国民救出のためとして50台のトラックで軍を入れている。これはキール大統領の承認を得ていたと言うが、彼らはもうウガンダに戻ったのだろうか。, 万一、国連あるいは多国籍軍が軍事介入した時、現行の南スーダンPKO（UNMISS）は、組織変更をするのだろうか。つまりPKF部隊の入れ替えとか。あるいは「誤ったシグナル」を回避するために残留するとして、施設隊である自衛隊はどうなるのだろう。, 軍事介入は、PKO5原則の ③中立的立場の厳守 の放棄である。キール大統領が内政干渉だと拒否するのを無視して介入すれば、②紛争当事者による日本のPKO活動参加への同意 も失われる。①紛争当事者間の停戦合意 どころか、PKOが戦争主体となった戦争状態である。従って、④以上が満たされなくなった場合は部隊撤収できる ということにはなる。国民はそう考え、そう望むはずだ。この国民感情をどうするのか。, 南スーダン政府が紛争解決策を提示（Spike’s Military Affair Review 2016.7.22） 空自輸送機に南スーダン撤収命令（共同通信 2016.7.22）, 今日も自衛隊を撤退させろというツィートが多く流れてくる。5原則はすでに破られている、そうであれば撤退させられるだろうと。国民がそう考えるのは、政府がそう説明してきたからだ。今になって、実はPKOにはもう5原則など通用しないので撤退させられないのだ、と言うわけにはいかないだろう。, それとも、5原則の形骸化は知りませんでした、とでも答えるのだろうか。共産党の志位さんがこの事を国会で追及していた。 南スーダンＰＫＯ任務拡大「殺し、殺される」危険 現実に （しんぶん赤旗 2016.2.5）, 政府は、自衛隊が国連ＰＫＯに参加する際には「ＰＫＯ５原則」（停戦合意の成立、すべての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場、いずれかが満たされない場合は撤収など）にそくして行う、「憲法９条で禁じた武力行使を行うことはない」としてきました。しかし伊勢崎氏は「停戦合意が破られてから住民保護という本来の任務が始まる。『それができないなら、初めから来るな』という世界になっていることに（政府は）全く気付いていない。ＰＫＯ５原則や憲法９条との整合性は、ＰＫＯそのものの変質によって完全に破たんしている」と現場の立場で証言しています。, 志位氏は「今日の国連ＰＫＯは、憲法９条をもつ日本がとうてい参加できないようなものに変化している。そこを見ずに政府は２０年前の議論をしている」と批判しました。, このときも今も、政府は一貫して「5原則は破られていない」という答弁を繰り返している。が、グレーを白と言えない状況、つまりPKO+多国籍軍で軍事介入するという真っ黒な状況になったとき、どう説明するのだろう。, a.

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